熟年離婚を考えていたら誰に相談するのがベスト？弁護士？公的相談所？
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送る熟年離婚…。あなたは、この言葉からどのような思いが浮かびますか？
「長年、夫婦として過ごしてきた夫(妻)であるけれど、はたして今後、最期の時を迎えるまでよい関係で添い遂げあって暮らしていけるだろうか…。」などという不安感が、ふっと頭のなかをよぎったことはないでしょうか？
そのほかにも、「子供たちも成人後定職に就き自立して、両親としての役目も無事終えた。それなのに、もうこれ以上、あんな嫌な旦那(妻)と一緒に居る必要があるのだろうか？」
「けれども、離婚後経済的にどうしたら自立して生活していけるのか自信がないし、心配で、どうしても離婚に踏み切ることができない…。」
「自分に有利に離婚を成立させるには何を知っておくべき？最適な結果を得るための相談はいったいどこにすればいいのだろう…。」などという悩みを抱えてはいませんか？
特に熟年離婚とは、熟年だからこそ離婚後の生活を安定した状態で継続させるために、「離婚相談所・相談センターの相談員やカウンセラー、また弁護士などの専門家」に相談し、慎重に事を運ぶことが極めて重要になります。
今回は、熟年離婚をうまく決行するにあたって、まずどこに相談すべきか、その最適な方法についておもに女性(妻)側の視点からご紹介していきます。
社会的認知度が高まる熟年離婚、最近では夫側から切り出されるケースも増加傾向
平成17年に放映された、渡哲也さん・高島礼子さん主演によるTVドラマ”熟年離婚”が平均20％以上という高視聴率を挙げました。
そのことによっても、一層世間に幅広く知れ渡るようにもなった【熟年離婚】は、2007年の年金分割法改正と相まって近年増加傾向にあります。
熟年離婚といえば長い年月忍耐と我慢を重ねたすえに、妻側から三行半(みくだりはん)を突き付けるというケースが実際多くをしめますが、最近では夫側から切り出す場合も増加傾向にあります。
日本の高齢化社会に伴い健康寿命も伸びたことなどによって、「せめて余生は何にも束縛されることなく自由に気ままに過ごしたい…。」というのが夫側の言い分のようです。
離婚に際しては、前もって入念な計画と何を知っておくべきかを、自分で調べることも必要ですが専門家の力を借りるという手段について一考する価値は十分あります。
そもそも、一般的な離婚と熟年離婚の違いとは？
熟年離婚といえば、熟年世代の夫婦の離婚と思われることが多々ありますが、実はそうではありません。
通常では、別居時期も含めた婚姻関係を結んでいる期間が、20年以上及んだのちに離婚する場合を【熟年離婚】といいます。
一例として、夫婦ともに45歳頃に結婚し55歳頃に離婚する場合は一般的な離婚であり、熟年離婚とはいえません。
一方、夫婦ともに18歳で結婚し、妻が33歳で子供を出産、お互いが38歳、子供1人が5歳で離婚するケースは熟年離婚とされます。
うまく離婚するためには必要な情報を、”知らない”⇒”知っている”に変えることが極めて重要
以前の日本では先進諸国のなかにおいても、比較的離婚率はそれほど高くはありませんでした。
しかし、平成28年に厚生労働省が行った統計調査によれば、その数は216,805件を示し、約2分20秒あたりに1組の夫婦が離婚していることになります。
以下にその同居(＝婚姻関係)期間別統計件数の、年次推移の表と図を引用してみましょう。
画像出典引用元：厚生労働省｜平成28年人口動態統計月報年計(概数)結果の概要
以上の表では、20年以上婚姻関係にあった夫婦が熟年離婚した件数は、昭和60年では離婚総数166,640組に対して20,434組だったことが示されています。
平成17年になると総数261,917組について40,395組と、約2倍の増加がみられます。
また、平成28年には総数216,805組に対し37,604組であり、平成17年よりやや減少しましたが、昭和60年と比較した場合には約1.84倍も増えています。
以上のことから分かるのが、つまり現代の日本では決して離婚とはめずらしいことではなくなったということです。
離婚の発端は、縁あって結婚に至り共に生活を送る過程で、何らかのきっかけや原因により、お互いの仲に亀裂が入り修復不可能となることです。
そして次第に、ともに言い争ったり、疑念を持ち合うようになり、同じ家庭内で日常生活を続けていくには、極めて大きな精神的ストレスや肉体的な疲労感を伴い続けることとなっていきます。
それならば、いっそ考えを改めて離婚に踏み切り、もう一度新たな人生を歩き始め、現状よりもストレスのない精神的に安らかな日々を送るほうが良いのかも知れません。
しかし、「では、あなたは上手に熟年離婚する方法を知っていますか？」と問われて、「はい、私には十分な自信があります。」と答えられる人は、まず少ないと思われます。
熟年離婚をうまく決行するためには、始めにあなたの自信や勇気のなさを払いのけることが不可欠です。
熟年離婚という壁の前に立ち感じる心配や不安は、ほとんどの場合、”最良・最適な有利な方法を知らない”ことから発生します。
つまり、“無知を既知に変化“させることが、自分にとって有利な結果を勝ち取るうえで、もっとも肝心なことなのです。
熟年離婚についての10つの問いに、すべて自分なりの答えがだせるか？
それでは、ここで具体的、かつ代表的な熟年離婚に際して生じる問題例として、以下の10つの質問をあげてみました。あなたは、現在これらに対してすべて自分なりの回答ができるでしょうか。
- 熟年離婚に際して、心得ておくべき重要なことを知っているか？
- 離婚したい意志があることを、初めて相手に切り出す時にはどのようにすれば最良か？
- 強制的に離婚できる方法を知っているか？
- 自分に有益な財産分与の仕方を知っているか？
- 自分が最大貰える年金分割額について解っているか？
- 慰謝料をどうしたら請求できるのか？
- 子供の親権を自分が持つにはどうすればよいか？
- 親権を得た場合の養育費の請求はどうするのか？
- 子どもの結婚に際して、掛かる総費用についてはどうなるのか？
- 親権が相手に渡った場合、子供と会える条件をできるだけ自分にとって有利にするにはどうすればよいか？
いかがでしたか。いわば「離婚は情報戦」です。
以上のように離婚に関する多くの知識と情報を知っておけばおくほど、最大限自分に有利な結果を得ることができます。
しかし、やはり自分だけでは十分な知識や実際に対応していく自信がない、という人も多いと思われます。
そこで、続いて離婚の専門家に相談するメリットについて説明していきましょう。
熟年離婚問題を離婚相談センター・相談所に相談・依頼するメリット
離婚相談所というと、どんなところかイメージできない人も少なくないかと思われます。
そこでは、豊富な人生経験を持ち実際の案件事例を数多く取り扱ってきた、離婚専門家であるカウンセラーが親身になって相談にのってくれます。
離婚・関係修復・復縁したいなど、さまざまな場合に対応しているところが多いのが特徴です。
従って、まだ離婚すべきかどうかを迷っている段階においては、まず相談センターの扉をたたく、のが最良かもしれません。
そして、やはり離婚に踏み切ったほうがよいと決めた場合に、弁護士依頼に移行するというステップを踏むのが万全かと思われます。
相談センターでは、もちろんプライバシーは保護されますし、弁護士依頼よりも比較的気軽に相談できるという感覚があり、信頼できる親しい友人・知人・味方という印象に近いでしょう。
しかし、しっかりとした離婚に関するあらゆる知識や情報を、的確にアドバイスしてくれる頼もしいプロフェッショナルともいえます。
費用などの詳細に関しては、事例により異なりますので一概に規定された金額は不明ですが、一般的にはカウンセラーによる相談は、1回約60分あたり5,000～10,000円が相場のようです。
信頼できるおすすめ熟年離婚相談所紹介
1.離婚への道│東京都の婦人相談所・女性センター／離婚に役立つ公的機関
公的機関が運営する東京都の女性に特化した相談センター、及び児童相談所・児童相談センター、東京・第一東京・第二東京弁護士会、家庭裁判所の一覧サイトになります。
離婚の問題に対しては、有料な相談所や弁護士だけでなく、このように一切費用が無料である、行政の管轄のもとに幅広く国民に開かれている、女性のための公的機関である相談センターが存在しています。
離婚に関する相談ができる公的機関の説明・活用方法はこちら⇒という表示が下部にありますので、そこをクリックして詳細を確認できます。
また、さらに画面を下にスクロールすると、全国、①北海道／東北・②関東／③北陸／甲信越・④中部・⑤関西・⑥中国・⑦四国・⑧九州／沖縄の8つのエリアから、自分に都合のよい事業所を検索できます。
画像出典元：離婚への道│東京都の婦人相談所・女性センター／離婚に役立つ公的機関
2.岡野あつこの離婚相談救急隊®│熟年離婚に悩む方たちを安心サポート／離婚救急隊は信頼をお約束します
以下に引用を使って紹介します。サイト内では、実際の離婚例のシュミレーションなども閲覧できるようになっています。
熟年離婚の悩みを解決／救急隊の強み=相談力・サポート力・情報力／カウンセラーとのマンツーマン効果で効率的な方法を実現します。
23年間26,000人以上の熟年夫婦からの相談を指導してきた岡野あつこだからこそ、あなたに寄り添い熟年夫婦の悩みを解決致します。
熟年であるため、再度熟考して準備に入る。従って、離婚をする前にしっかりとした心・経済の準備が必要となります。
自分自身で経済的自立のめどをたてながら、一方では夫となんとかやり直すことはできないか修復をも同時にはかり、それでもどうしても離婚をしたいという結論に達したときに本当に離婚を踏み切るくらいの慎重さが必要です。
岡野あつこの離婚相談救急隊では、日本国内に5カ所のサロンを設け、家族や夫婦の問題に関する教育を受けた専門のカウンセラーがご相談を承っております。[一部抜粋／修正]
画像引用文出典元：岡野あつこの離婚相談救急隊®熟年離婚に悩む方たちを安心サポート
3.離婚相談センター新宿
東京都の千代田区から八丈島小笠原村まで全域対応の、離婚相談に特化した相談センターです。TEL:090-3889-9684(年中無休／24時間受付け対応)。以下に引用を使ってご紹介しましょう。
【離婚や家族、家庭の問題】は、人生の一大事。専門家の「アドバイス」が必ず有効になります!
当相談室では、離婚を後押しするのではなく、修復可能なお二人にはもう一度やり直すお手伝いもさせて頂いています。
個人やご家族のプラーバシーは厳重に守られていますので、外部に流出する事は絶対にありません。
まずは、夫婦の関係を見直し、気持ちを(離婚をする、しない等)整理しますので、その後の[弁護士]や[調査会社]への依頼が非常にスムーズになります。
弁護士を必要とする離婚問題、夫婦関係の問題であっても、是非、当相談室へお越し下さい。
『離婚』を含む人間関係のトラブルは精神的に大きな苦痛が伴いますが、【当相談室のきめ細かいサポート】を受けて下されば、その苦痛や、心労などが大幅に軽減されますので、安心してお任せ下さい。
また、必要であれば信頼できる良心的な調査サービス会社等のネットワークも充実しております。離婚をしたくないという方も、ぜひご連絡下さい。
それぞれのご相談内容に応じた解決策をご提案させていただきます。
すぐに離婚と決めずに、まずはお客様にとって、最良の道を考えていきます。
調停前、調停中の方も、当センターをご利用頂ければ、調停でご自分の要望を、調停委員や配偶者に理解して頂き、早期解決へと繋がると思います。
当センターは、ただご相談をお聞きするだけではありません。
悩みを解決する為に、プロのカウンセラーとして、色々な方法をご提示させていただいております。
一度ご相談して頂ければ、きっと新しい道が見えてきます。
現在、弁護士や行政書士に依頼されている方でも、お気軽にどうぞ。[一部抜粋／修正]
画像・引用文出典元：離婚相談センター新宿
離婚相談所・センターについては以上3か所になります。続いて、弁護士や法律相談事務所に相談・依頼するメリットについて紹介してみましょう。
熟年離婚問題を弁護士に相談・依頼するメリット3
弁護士とは、離婚訴訟を始めとする民法の他、刑法・商法・刑事訴訟法・民事訴訟法・憲法などの法律における専門家であり、かつ交渉術を得意とするスペシャリストでもあります。
その名称のとおりに当事者に変わって、本人の言い分や申請をスムーズに弁護・代弁してくれるプロフェッショナルです。
従って、熟年離婚に際しても、素人である相手はもちろんのこと、相手側も弁護士依頼をしているとしても、弁護士同士が相応に闘うことにより、自分側に有利な条件を得ることに期待が持てます。
離婚問題を弁護士に相談・依頼する利点はズバリ「民法的に最大に有利な条件と安心感を得る」ことです。
そのほか、もし、夫や妻にへそくりがあって、現金そのものが見つけ出せない場合は、財産分与の対象にすることは難しいとされています。
ただし、預金や株券・為替として預けている金融機関が特定される場合には、弁護士に依頼し、「弁護士会照会制度」を行使して金融機関に問い合せることができるようになるのです。
その申し出が拒否された場合には、裁判所に調停申請することによって、裁判所から派遣された調査員が調べるということも可能になります。
財産の開示とは通常、名義人の意思による場合のみされていますが、実際ほとんどの金融機関は財産が認められる場合には開示を行うものとしています。
このことは、既に、離婚を固く決意している段階の人にとってはたいへん心強いことですね。
それでは、以下に具体的な3つのメリットをあげてみましょう。
MERITⅠ◆夫婦間に介入し交渉を行う
世間には、長い期間にわたりお互いの絆に大きな亀裂が生じていて、「もう一言も口をききたくない!」という夫婦も少なくないと思われます。
あるいは、当事者同士の直接的な話し合いでは、感情を抑制することが難しく、思うように事が運ばない、または、話し合いそのものが大きなストレスになってしまう場合が多々見受けられます。
そんな際には、弁護士に依頼することをおすすめします。それ以後は、相手と直接交渉する必要は生じません。
そのため、精神的に大きなダメージを受けることもなく、迅速かつ適正な自分に有利な離婚についての条件を得ることにつなげることに期待が持て、また可能性も高まります。
MERITⅡ◆ 親権・養育費などの交渉に有利な条件を得る可能性が高まる
話し合う内容が、財産分与・年金分割・親権など、ほとんどが民法などの法律に触れる難解なことがらばかりで、実際何から話し合いを始めるべきかもおぼつかない、ということが少なくありません。
そうした際にも弁護士に依頼することは有効です。
法律の専門家には、ほかにも司法書士・行政書士などの存在がありますが、司法書士とは、交渉を行うことは可能ですが、慰謝料請求に関しては140万円以下という限度があり、親権・養育費に対しての交渉代行は不可能です。
また、行政書士においては、書類作成に留まり、交渉代行の権限がありません。
MERITⅢ◆熟年離婚後に起こり得るトラブルに対策法が用意されている
離婚成立後に、多く生じるトラブルとして、「養育費や慰謝料の支払いがない」ということが挙げられます。
もしあなた方に20歳前の子どもの存在があり、その親権を妻側が持つという場合には、その養育費の取決めを公正証書としての証拠文書にしておくことなどといった、具体的なアドバイスを与えてくれたり、代行依頼が可能です。
実際、現状の日本では、子どもの養育費が元夫から母子家庭にきちんと毎月支払われているケースは、全体の20％にしかすぎません。
しかし、公正証書があれば財産差し押さえなどの強制執行も可能になります。
そうしたように、起こりうるリスクに対して先手を持って立ち向かうことができます。
熟年離婚問題を弁護士に相談・依頼する費用について
気になるのは、弁護士依頼費用ですが、なかには、初回の面談料や電話相談は無料という事務所も少なくありません。
また、おおよそ着手金・報酬金の合計で総額、約500,000～600,000円が相場とされています。
ただし、この金額は調停や裁判に持ち越さず、双方の話し合いの段階で解決に至る協議離婚により成立する場合の金額です。
従って、話し合いで解決できず、判決離婚、審判離婚などを含む調停離婚に移行するケースでは、別途、請求費用設定が変わってきます。
そのほか、慰謝料請求などが必要になる場合では、別途着手金が掛かることになります。
そして、弁護士にとって経済的利益となる成功報酬として、当事者が手にすることができた慰謝料総額の約10～20％が加算されることが一般的です。
離婚問題に注力した弁護士・法律事務所検索サイトの紹介
以下に、熟年離婚の問題を多く扱う弁護士を探せるサイトを2つ紹介しておきますので、何かの際には参考にしてみてください。
1.厳選│離婚弁護士ナビ／あなたの新しい人生を親身にサポート
慰謝料・親権・DVなど離婚案件に注力している弁護士や、その分野に精通している弁護士が在籍している法律事務所を、①北海道・②東北・③甲信越／北陸・④関東・⑤東海・⑥関西・⑦中国・⑧四国・⑨九州／沖縄の9つのエリアから探せる、離婚に特化した取扱い件数累計10,000件を突破している専門サイトです。
県名などをクリックすると候補の弁護士事務所紹介ページに移行して、通話料無料の電話番号・メールフォーム・事務所概要などが確認できます。
また、離婚調停・財産分与・慰謝料などのコラム数も充実しています。
画像出典元：厳選│離婚弁護士ナビ／あなたの新しい人生を親身にサポート
2. 離婚弁護士相談広場│離婚調停でお困りの方の為のポータルサイト
離婚問題に注力している全国の弁護士や、その分野の案件解決経験豊富な弁護士が在籍している法律事務所を、①北海道／東北・②北陸／甲信越・③関東・④東海・⑤関西・⑥中国／四国・⑦九州の7つのエリアに分類してあります。
さらに1都2府道43県から最寄りの、また最適な弁護士を探し出せる離婚問題に特化したポータルサイトです。
県名などをクリックすると候補の弁護士事務所紹介ページに飛び、費用やメールでの問い合わせ、事務所の詳細概要などが閲覧できます。
画像出典元：離婚弁護士相談広場│離婚調停でお困りの方の為のポータルサイト
独りで悩んでいないで、まずは公的機関の相談センターに問い合せることから始めてみる
これまで、熟年離婚に悩んでいる人のために、離婚に際して知っておくべきことなどや、専門的な相談を受けるには相談センターか弁護士事務所があることについてご紹介してきました。
離婚とは、人生の極めて重要な出来事になります。
そのため、安易に踏み切る前に自分でもよく情報を収集し、客観的な意見も加味して十分納得して決定することが大切です。
実は、自分では気づかない欠点などが、そもそもの離婚を思い始めたきっかけである場合もあり得ます。
従って、事を急がず、まずは最寄りの公的機関の無料相談センターに問い合せ、熟練した専門家に相談しその意見を聞いて、自分たち夫婦の状況を冷静に見つめ直すことから始めることをおすすめします。
そして、続いて、有料無料問わず「ここは！」と思える相談センターに足を運んでみましょう。
その上で、やはり離婚することを決めたら、弁護士事務所への連携サポートや移行を行い、依頼するステップを踏むことが大切です。
そして、少しでも自分に有利な条件を手にして、新しい人生の再出発をスタートさせましょう！
もし、夫の浮気が原因で離婚を考えているのでしたら、証拠は確実に抑えましょう。
でも、自分で尾行してみたり知人に調査を依頼するのは証拠隠滅のリスクがあります。
離婚を有利に進めるためにはプロによる証跡が大事です。
証拠をつかむには探偵事務所に依頼するのがおすすめです。
